食品ロスは私たちの手によって生まれている日本や世界の大きな問題です。しかし、なぜ食品ロスが問題視されているのか、また実際に食品ロスの問題に対してどのような対策が取られているのかまでを把握している方は多くありません。
そこで本記事では、食品ロスが生まれる原因や増加することで起こる問題、国や私たちが取り組める対策について紹介していきます。食品ロス削減に向けて何か取り組みたい方はもちろん、食品ロスに関心がある方や、名前だけ知っているという方も理解を深めて食品ロス対策について考えてみてください。
食品ロスが起こる原因
食品ロスの原因は、主に事業系食品ロスと家庭系食品ロスの2種類に大別されます。事業系食品ロスは食品の製造業、卸売業、小売業、外食産業などの事業過程の段階で発生するもので、家庭系食品ロスは一般家庭での食料の購入から消費までの過程で発生するものです。それぞれで起こる原因について、以下で解説します。
事業系食品ロスの原因
ここからは事業系食品ロスの原因を業種別で解説していきます。日本の食品ロスの大きな要因となっている「3分の1ルール」についても理解しておきましょう。
業種別
事業の業種によってそれぞれ食品ロスになる原因は異なります。食品製造業では食品を製造する工程の中で発生するロスや、包装容器の印刷ミスといった食品とは関係ないところで起こる規格外品の破棄、返品などが原因です。
食品卸や小売業でも商品の規格変更による店頭からの返品や、納品の期限切れや売れ残り、破損品などが挙げられます。外食産業では仕込み中のロスや消費者の食べ残しが原因となっています。
日本の3分の1ルール
日本特有の賞味期限に対する意識が強いことで生まれた「3分の1ルール」という食品業界の慣例も、大きな要因の一つです。「3分の1ルール」とは、食品メーカー・卸業者・小売業者の流通過程において、製造日から賞味期限までの期間を3分の1ずつ均等に分け合うルールのことをいいます。
賞味期限の3分の1を超えて納品が遅れてしまった食品は、賞味期限まで日数に余裕があっても食品メーカーに返品・廃棄されてしまいます。海外にはない日本の食品ロスの大きな問題といえるでしょう。
家庭系食品ロスの原因
家庭系食品ロスでは「直接廃棄」「食べ残し」「過剰除去」の3つの原因が挙げられます。以下でそれぞれ解説するので参考にしてください。
直接廃棄
直接廃棄は食材を調理する前の段階で捨ててしまうことを指します。お買い得だからと食品を買いすぎたり、大袋品を購入したりして食材を期限までに使いきれず傷んでしまうことや、いつか使おうと思い冷蔵庫で保存したままにしていたら、気づいた時には傷んでしまって食材を捨てることなどが直接廃棄にあたります。
まとめ買いはお得に買い物できることや買い物欲を満たせることから人気の購入方法ですが、適切な保存ができない結果、食品ロスの大きな原因となってしまっているのです。
食べ残し
料理の作りすぎで、できあがったものを食べきれず余ってしまう食べ残し。子どもの好き嫌いや、味に飽きてしまった、多く作りすぎてしまったことなどで、料理を食べ残して捨ててしまうことが家庭では日常的に起こりやすい傾向にあります。
食べ残しが定着してしまうと、廃棄は仕方がない、残しても問題ないなど、捨てることが前提で料理をすることが習慣化してしまうかもしれません。食べ残しによる廃棄を避けるためにも、作る量の見直しが必要です。
過剰除去
調理の際、食べられる部分まで余計に取り除いて廃棄してしまうことを過剰除去といいます。主な例として、野菜の皮やヘタを取るときに可食部を多く取り除いてしまったり、食感が合わない、カロリーを抑えたいなどの理由からお肉やお魚の皮を捨ててしまったりすることなどが挙げられます。
過剰除去の廃棄物はごくわずかだと思いがちですが、各家庭から毎日出ていることや、1日3食調理していることを想定すると、大きな食品ロスの原因になっているといえるでしょう。
食品ロスがもたらす問題とは？
食べ残しや売れ残りなどの理由でまだ食べられる食品が廃棄されてしまう食品ロスは、日本のみならず世界でも問題になっています。
食品ロスが増えれば増えるほどさまざまな問題が発生し得るため、食品ロスの現状やどのような問題に発展するのかを把握したうえで対策が必要です。そこで、以下では日本国内と世界の食品ロスの現状や食品ロスの問題点について紹介していきます。
日本の現状
日本では、令和2年度推計で食品ロスが約522万トン発生しています。そのうち食品関連事業者から発生する事業系食品ロスが約275万トン、一般家庭から発生する家庭系食品ロスが約247万トンです。
この数値は、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食料支援量の約1.2倍にあたります。国民一人あたり毎日お茶碗一杯分が捨てられていることと同じ値であるうえに、事業系と家庭系のそれぞれの割合を比較するとあまり誤差がないことから、他人事ではなく家庭で生まれる食品ロスについても深く考える必要があるでしょう。
世界の現状
世界まで幅を広げてみると、食品ロスの規模は大きな値になります。国連食糧農業機関（FAO）の調査によると、世界では毎年約40億トンもの食料が生産されています。
しかし、食品ロスを含む食品廃棄物は約13億トンにものぼり、生み出された食料の約3分の1が廃棄されてしまっていることが現状です。
身近なことに置き換えると、食料品の買い物で3,000円分買い物をしたとして、そのうちの1,000円は無駄にしているということになります。世界中の約9人に1人が飢えに苦しんでいるといわれている中での30％の食品ロスは、非常に重要であり深刻に捉えるべき問題です。
食品ロスの問題点
日本だけでなく世界で発生している食品ロスは、どのような問題を引き起こしているのでしょうか。食品ロスの現状を踏まえ、主に挙げられる3つの問題点について以下で解説します。
資源の無駄になっている
田畑や牧場、工場などで食料が作られる際は、水など多くの資源が使われています。つまり、多くの資源を使って作られた食料を廃棄してしまう食品ロスは、同時に資源も無駄にしているといえるでしょう。
また輸入品の多い日本で食品ロスの発生が多いということは、大切な海外の水資源まで無駄にしてしまっていることにもつながります。日本では水道水が飲めるくらいごく普通に水がありますが、世界ではきれいな水を確保しづらい国や地域もあり、水も貴重な資源なのです。
税金がかかっている
食品ロスによる悪影響は国民が納める税金にも及んでいます。人々が何気なく捨てているごみはタダではなく、ごみの処理で発生する燃料代や人件費、整備代などには多額の費用がかかっています。
家庭ごみである一般廃棄物は自治体が回収や処理を行い、処理にかかる費用は税金で賄われているのです。食品ロスや食品廃棄物はこの一般廃棄物に含まれており、食品廃棄物の処理に使われた税金は約7,800億円で、そのうち食品ロスの処理に使われた税金は約1,800億円と、かなりの額の税金が使われています。つまり、食品ロスの削減は節税対策にもなり得るのです。
地球温暖化の原因になっている
一見、関係ないように感じる食品ロスと地球温暖化は密接に関係しています。捨てられてしまった食べ物の多くは可燃ごみとして焼却処分されるため、燃やす際に灯油などの燃料を使い、二酸化炭素などの温室効果ガスが発生します。
この温室効果ガスが地球温暖化の大きな要因となっているのです。また、燃えにくい生ごみなどの素材の場合は通常よりも燃料が多く必要となるため、温室効果ガスを促進させることにもつながります。
食品ロス問題の解決策
これからは自分たちで廃棄した食品が自らに悪影響を与えている食品ロスの現状を打破していかなければなりません。そこで現在、日本や世界ではさまざまな食品ロス対策を行っています。食品ロス問題についてどのような対策を行っているのか、日本と世界の状況別に紹介します。
日本の取り組み
まず日本の国の取り組みとして、農林水産省、消費者庁、文部科学省、経済産業省、環境省の5省庁が連携し、食品ロス削減国民運動を始めています。
これは、企業や団体がロゴマーク（ろすのん）をホームページに掲載したり、ポスターや掲示物に載せたりすることで、食品ロス削減に取り組んでる意思表示ができます。
また、各自治体ではもったいない運動や絵本の作成などで食品ロスについて訴え、一般家庭の子どもからお年寄りまで理解しやすいように工夫した取り組みを行っているのが特徴です。
その他、日本企業は商品の生産から流通までに食品ロスを発生させない取り組みに力を入れたり、品質に問題がない規格外商品をアウトレット販売したりして食品ロス削減に取り組んでいます。
世界の取り組み
世界でも各国でさまざまな取り組みをしています。フランスでは2016年2月に法律で食品の廃棄を禁止する世界初の法律「食品廃棄禁止法」が制定されました。 比較的大規模なスーパーで、売れ残った食品の廃棄を禁じる法律です。 売れ残ってしまった食品は廃棄するのではなく、フードバンクなどの団体に寄付したり、飼料として活用したりします。
フードバンクはアメリカでも活動開始されており、家庭で余っている食品を集めてフードバンクに寄付するフードドライブという活動も盛んです。ほかにも、飲食店で食べ残した食品を持ち帰るためドギーバッグの提供を義務化しているところも増えています。
消費者個人ができる取り組み
消費者の私たちでも日常生活のちょっとした配慮で食品ロスの削減は可能です。食品を買う前は、買いすぎを防ぐために買い物する前に冷蔵庫の中身を確認したり、商品を手に取る前に食べきれるか確認したりすると良いでしょう。
また調理では、作りすぎて食べ残しとならないように食べられる分だけ作ったり、過剰除去を防ぐために調理技術の向上に向けて練習したりすることもおすすめです。
食品を保存する際は、長期間保存できるよう食材によって適切な保存方法を調べることや、冷蔵庫の中の配置を工夫して放置を防ぐように心がけると良いでしょう。このように食品ロス削減に目を向ければ、すぐに取り組める対策が多数あります。
食品ロスの問題点を把握して1人ひとりができる取り組みから始めよう
食品ロスは日本や世界で起こっている近年の問題です。原因は日常生活からも生じているため、国や企業だけでなく国民1人ひとりの意識の改善が重要です。
すでに食品ロス削減の活動をしている方々もたくさんいますが、問題点を把握して1人ひとりができる取り組みから始めてみましょう。
Kuradashiでは、毎日の買い物がお得に済ませられるだけでなく、商品を購入すると社会貢献にもつながります。食品ロス削減のための取り組みとして積極的に活用してみてください。
