「食品ロス」とはまだ食べられるにも関わらず、何らかの理由で廃棄されてしまう食品のことです。日本だけでなく世界中で食品ロスが発生しており、深刻な問題として重要視されています。世界中で食品ロス削減のためのさまざまな取り組みが行われていることから、個人的にできることから始めたいと考える方も少なくないでしょう。
本記事では、日本と世界の食品ロスの現状や、削減するための取り組みについて解説するとともに、一人ひとりができる食品ロス削減の取り組み方法も紹介します。食品ロスの現状や、どうすれば削減に貢献できるのか知りたい方はぜひ参考にしてください。
食品ロスの現状
なぜ世界において食品ロスが課題とされ、食品ロス削減の取り組みがなされているのでしょうか。まずは食品ロスの現状を把握することが必要です。
年間どのくらいの量の食品ロスが発生しているのか、日本と世界における食品ロスの現状を以下で解説していきます。
日本の現状
現状、日本では多くの食品ロスが発生しています。
農林水産省及び環境省が推計する日本の年間食品ロス量によると、令和2年度の食品ロスは
約522万トンにもなり、国民一人当たりがお茶碗一杯分に該当する113gのご飯を毎日を捨てていることになります。
令和2年度の食品ロス量は前年度の令和元年と比較すると約48万トン減少し、食品ロスの推計を開始した平成24年度以来、最も少ない量を記録しています。しかし、まだまだ多くの食品が廃棄されている状態です。
また廃棄された約522万トンのうち275万トンは、規格外品や売れ残りによる廃棄や飲食店の食べ残しなど事業系によるもので、残りの247万トンは家庭において廃棄された食品です。
世界の現状
国際連合食糧農業機関（FAO）による2019年の発表では、世界における年間の食品ロス量は約13億トンにも及んでいます。これは、世界で生産されている食糧約40億トンの約3分の1が廃棄されている状態です。
食品ロスの多くはヨーロッパや北アメリカ、オセアニアなどの先進国、そしてアジアの先進工業地域で発生しています。一方で、世界には充分な食事を摂れない栄養不足の人々が約9人に1人と多数いるのが現状です。
2022年に発表された国連の報告書「世界の食料安全保障と栄養の現状」によると、2020年は飢餓人口が急増し、2021年には約8億2,800万人にまで増加しました。今後も人口が増え続ければ飢餓に苦しむ方も増え続けてしまうため、食品ロスの削減は早急に対処しなければならない問題といえるでしょう。
食品ロス削減のための具体的な取り組み
食品ロスの増加は、焼却処理する際の二酸化炭素排出量増加や、ゴミの埋め立て処理場の不足など、さまざまな問題を引き起こします。そのため、食品ロスを削減するための取り組みはとても重要です。
以下では日本や世界でどのような取り組みがされているのか、個人ができる取り組みもあわせて紹介していきます。
日本の取り組み
日本ではどのように食品ロス削減に取り組んでいるのでしょうか。ここからは、国または企業などが行っている主な食品ロス削減の取り組みのうち5つを紹介します。
フードバンク
食品を製造する過程において、規格外品やラベルの印字ミスなどによって販売できない食品が発生することがあります。そういった食品を引き取り、食糧を必要としている人や福祉施設などに無償で提供する団体や活動が「フードバンク」です。
政府は積極的なフードバンク活用を推奨しており、法人がフードバンクへ食品を提供した場合、税金を引き下げられる税制の優遇措置を設け、積極的な利用を促しています。
フードドライブ
「フードドライブ」は、家庭などで余っている食品をフードバンク団体に持ち寄り、無料または低価格で子どもたちに食事を提供する子ども食堂や、生活困窮者を支援する社会福祉施設などに寄付する活動です。
回収の対象となる食品は、お米やお菓子、インスタント食品、缶詰など常温保存できるもの、賞味期限が1ヶ月以上あるものなどです。
環境省はフードドライブを推進しており、フードドライブを実施する際のポイントをまとめた「フードドライブ実施の手引き」を配布しています。
スマホアプリでシェアリング
一般の消費者が保有するモノやスキル、場所などをインターネット上のプラットフォームを通じて提供する、シェアリングエコノミーを用いた取り組みもあります。
「TABETE」は食品を廃棄せざるを得ない飲食店や小売店などと、食品を購入したい人をマッチングするスマホアプリです。店舗は食品ロスの発生を防げるほか、売上アップが見込め、消費者は食品ロス削減に貢献できる仕組みです。
販売期限・賞味期限の見直し
販売期限や賞味期限を延長することで、食品ロスを防ぐ取り組みをする企業が増えています。農林水産省の報告によると、令和4年12月の時点で182の食品メーカーが賞味期限の延長に取り組んでいます。
スナック菓子メーカーとして知られるカルビー株式会社もその一つです。本来ポテトチップスの賞味期限は4ヶ月でしたが、2019年10月より6ヶ月に延長しました。単に期間を延長したのではなく、製造時に使用する油を酸化しにくいものに変更するなど、原料の選定や製造過程を見直すなど、さまざまな工夫を凝らしたことで実現した事例です。
30・10運動
環境省では、飲食店などの食べ残しによる食品ロス防止のために「30・10運動」を推奨しています。
30・10運動の「30」とは宴会で最初の乾杯から30分を指し、「10」は宴会が終了する10分前を指したものです。宴会の席などでは参加者同士で話が弾み、料理を食べることを忘れてしまうことがありますが、宴会最初の30分と宴会終了10分前は、席に戻って料理を楽しもうというものです。30・10運動を行うことで、食べ残しを防げるでしょう。飲食店で料理を注文するときには、食べきれる量を注文することも大切です。
世界の取り組み
続いて、世界各国で行っている食品ロス削減の取り組みを4つ紹介します。なかには食品ロスを減らすだけにとどまらず、生活困窮者を支援する取り組みもあり、多角的な面で社会問題解決に貢献しています。
無料スーパー
オーストラリアにある「オズハーベストマーケット」は、食品ロス削減に貢献しているうえ、生活困窮者のために食品を無料で提供して支援をしているスーパーマーケットです。
店頭に並ぶ商品は企業や団体、また個人などによって寄付された、パッケージの変更や消費しきれないなどの理由で廃棄される予定の食品で、消費者は必要なものだけを持ち帰るか、自分で決めた金額を寄付という形で支払います。ボランティアによって運営されているため、人件費が発生しない仕組みです。
連帯冷蔵庫
スペインのバスク州ガルダカオには、「連帯冷蔵庫」という公共の冷蔵庫が設置されています。自宅や飲食店などにある使用しない食材や、余ってしまった料理などを連帯冷蔵庫に入れ、必要な人は誰でも持ち帰ることが可能という仕組みです。
連帯冷蔵庫はフードバンクを運営する地元のボランティア団体によって設置され、生活困窮者への食糧援助と食品ロス削減を目的としています。余った食品をインターネットシステムを通じて個人でシェアする、ドイツの「フードシェアリング」をヒントに作られました。
法律による食品廃棄の禁止
フランス政府は事業者側から発生する食品ロスを削減するために、2016年2月「食品廃棄禁止法」を公布しました。一定以上の規模のスーパーなどで、賞味期限が切れていても食品を意図的に廃棄することを原則禁止とするもので、違反した場合は罰金が課されます。余った食品は慈善団体に寄付するか、飼料や肥料などに再利用しなければなりません。
売場面積が400㎡を超える大型のスーパーマーケットは、食品を寄付するために慈善団体との契約締結も義務付けられています。
ドギーバッグの導入
フランス政府は2016年、飲食店ではドギーバッグを常備することを法律で義務付けました。ドギーバッグとは飲食店やパーティーなどで残った料理を持ち帰るための容器や袋のことです。
しかし実際にドギーバッグはあまり利用されていないため、フランス政府はドギーバックの利用を義務化する法案の採択を目指し、デザイン性の高いバッグを提供したり、名称を「グルメバッグ」としたりするなど、国民の関心を集めるよう尽力しています。
ドギーバッグはアメリカ発祥といわれており、世界的には一般的です。欧米諸国や、アジアでは中国や台湾などで普及しています。
家庭でできる取り組み
日本国内の食品ロスのうち、約半数が家庭から発生していることからもわかるように、食品ロスの削減には国や企業だけでなく、消費者一人ひとりが食品ロス削減の取り組みを行うことも必要です。ここからは、個人でできる取り組みを日常生活のシーンごとに紹介します。
買い物時
家庭から出る食品ロスの原因の一つに、買いすぎによって食品が消費しきれず廃棄される食品があります。防止する対策として、冷蔵庫に何があるか把握できていれば無駄な買い物を減らせるでしょう。
また、商品が安売りされているとつい余分に購入してしまいがちですが、食品を余らせないように使いきれる量だけを購入することも大切です。
調理時
調理するときにも、食品ロスを減らせるよう工夫してみましょう。
皮を厚く剥きすぎないようにしたり、皮ごと食べられるものは皮を剥かずに食べたりすれば捨てる部分を減らせます。食材を無駄なく消費できる使い切りレシピを参考にすると良いでしょう。
また調理するときは、賞味期限や消費期限が近いものを優先して使うことや、食べ残しを防ぐために食べきれる分だけの料理を作ることも大切です。
調理に慣れていないため、失敗によって食材を無駄にしてしまうという方は、練習を重ねて上達すれば食材を無駄にすることは減るでしょう。
保存時
食材を適切な方法で保存すれば、長持ちして食品ロスを防げます。
食材の長期保存には冷凍庫で保管するほか、食材を乾燥させたり塩漬けにしたりする方法があります。食材によって適した方法が異なるため、本やネットなどで調べたうえで保存すると良いでしょう。
また、冷蔵庫の奥のほうには保存していたのを忘れられて傷んだ食材が潜んでいることがあるかもしれません。どこに何があるかわかるように配置する、賞味期限が近いものを手前に置くなどして工夫するのも有効です。
外食時
外食時には、食べ残しをしないよう食べきれるだけ料理を注文しましょう。前述した「30・10運動」も、食べ残しを出さないための有効な手段です。
外食するときに食品ロス対策を講じている飲食店を選ぶこともおすすめです。お店によって、余って捨てる料理が出ないよう作り置きをしない、料理で使われない部分を養殖魚のエサに利用するなどの取り組みを行っています。
飲食店における食品ロス対策は食材仕入れ量の削減が見込まれるため、今後食品ロス対策に取り組む飲食店は増えるでしょう。
食べきれないとき
お店でオーダーした料理をどうしても食べきれないときは、残った料理を持ち帰ってみてはいかがでしょうか。日本は刺身など生ものを提供する飲食店が多いため持ち帰りを断るお店も多いですが、ドギーバッグの利用が推奨されるようになり、自己責任で料理を持ち帰れる飲食店が増えつつあります。
また、食材を買いすぎてしまったときや贈答品が余ってしまったときは、おすそ分けをしたり、フードドライブへ寄付したりするのもおすすめです。
1人ひとりが取り組める対策で食品ロスをなくそう
食品ロスを削減するための取り組みは、どれも比較的簡単に始められます。まずは自分ができることを一つでも良いので始めてみることが大切です。
始めやすい取り組みとして、食品を買う際に、まだ食べられるにも関わらず捨てられてしまう可能性のある商品を、お得な価格で販売しているKuradashiを利用するのも一つの方法です。フードロス削減に貢献できるだけでなく、商品をお得に購入できます。
私たち一人ひとりが食品ロス削減できるよう行動を変えれば、現状を大きく変えられるかもしれません。
