本来食べられるはずの食品を廃棄する食品ロスは深刻な社会問題です。食べ物がもったいないというだけでなく、私たちの生活にも大きな影響を及ぼす深刻な社会問題でもあるのです。
今回は、食品ロスの現状や問題点をはじめ、日本はもとより世界にどのような影響を与えているのかを分かりやすく解説します。食品ロスを解決するために、私たちが普段の生活の中でできる簡単な取り組みについても紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
食品ロスとは？まずは日本と世界の現状を知ろう
私たちの生活や地球環境にもさまざまな影響を与えることから、世界全体で早急に問題に取り組むべき深刻な社会問題になっている「食品ロス」。では一体どのくらいの量の食べられる食品が捨てられているのでしょうか。まずは、食品ロスの現状について見ていきましょう。
食品ロスとは
本来食べられるはずの食品を捨ててしまうことを食品ロスといいます。
家庭での食べ残しや賞味期限切れになって廃棄する食品はもちろんのこと、レストランやファーストフード店など外食時の食べ残し、クリスマスケーキや節分の恵方巻などイベントで多く販売して売れ残り食品なども食品ロスに該当します。
世界の現状
毎年世界では、食品ロスによって13億トンの食品が廃棄されています。13億トンといってもイメージしにくいですが、これは世界の食料生産量の3分の1に当たる量。つまり、世界では食品生産量の3分の1の量の食品を毎年捨てているのです。
一方で、現在世界には約77億人の人が生活しています。しかし、すべての人が平等に満足のいく食事ができているわけではありません。
途上国を中心に、8億人以上の人が十分な食事ができず、栄養不足で苦しんでいます。これは世界中の約9人に1人の割合です。
食品ロスで世界の食料生産量の3分の1を捨てているにも関わらず、世界全体では8億人以上の人が十分な食事ができていないという矛盾が起こっており、食品ロスは深刻な社会問題になっています。
日本の現状
農林水産省が発表した2020年度の推計値によると、日本の食品ロスの量は年間522万トンにも及びます。
日本人1人あたりに割り当てると、国民1人あたり年間約41kgもの食品ロスを発生させている計算になり、1日に換算すると、毎日1人あたりお茶椀1杯分の食品を捨てていることになるのです。
食糧自給率が38％しかない日本では多くの食品を輸入していますが、その一方で毎年522万トンもの食品ロスを生み出しているというのが現状です。
そのため、近年では自治体や企業を中心に、SDGsにおける食品ロス削減の取り組みが全国規模で広がりつつあります。さらに政府では、2030年度までに食品ロスを半減させる目標を立てています。
食品ロスが世界に与える影響
食品ロスは日本はもちろんのこと世界でも深刻な問題です。このまま食品ロス問題を放置するとわたしたちの生活にどのような影響を及ぼすのでしょうか。最も影響を与えると考えられる3つの問題に注目して解説します。
環境問題
まずは地球環境へ与える影響について見ていきましょう。実は、大量の食品ロスを出すということは、二酸化炭素やメタンガスなどの温室効果ガスを出すことでもあるのです。
食品を捨てることで発生する温室効果ガス
二酸化炭素やメタンガスなどの温室効果ガスは地球温暖化の原因の1つです。異常気象を招いたり生態系へ大きな影響を及ぼしたりするため、温室効果ガスを削減する取り組みが世界中で行われています。
その一方で、日本では食品廃棄物を焼却処分しており、焼却の際に大量の二酸化炭素を排出しているのが現状です。世界では食品廃棄物を埋立処分している国もあります。埋立処理では、二酸化炭素に次いで温室効果があるといわれるメタンガスが大量に発生します。
このように、食品ロスを出すということは、地球温暖化に大きな影響を与える二酸化炭素・メタンガスの排出を加速させていることになるのです。
食品廃棄で発生する温室効果ガスは飛行機の排出量より多い
国連食糧機関（FAO）によると、世界全体では食料廃棄物だけで年間約4.4ギガトンもの温室効果ガスを生み出していることが分かりました。
日本が飛行機や自動車など含めて排出する二酸化炭素は約1.2ギガトンです。世界の食品廃棄量だけで、日本の年間二酸化炭素排出量の3倍を排出しているのです。
また、世界資源研究所（WRI）のデータでは、世界全体の温室効果ガス排出量のうち約8.2％を食品廃棄物が占めていると発表されています。
これは車やバイク、トラックなど全世界の道路輸送が排出する排出量（約10％）と同程度で、航空業界（約1.4％）の5倍以上にあたる数値です。
食品ロスを削減することは温室効果ガスを削減すること
近年ではSDGsが掲げられ、世界各国の国や地域で地球温暖化防止へ向けた積極的な取り組みが行われています。
二酸化炭素の排出量と自然界への吸収量を同じにするカーボンニュートラルや省エネ・再エネ化の取り組みはもちろん大切です。
しかし、世界中で食品ロスの削減を行うだけで焼却処分や埋め立てによる環境への負担を減らすことができ、温室効果ガスの削減を図ることができるのです。
社会問題
食品ロスは地球温暖化を加速させるというだけではありません。大量の食品が捨てられ環境に負荷がかかり続けることで、食料問題や貧困問題などといった社会的問題も引き起こすのです。
食品が大量に廃棄される一方で、満足にご飯が食べられない人もいる
先ほど世界人口の9人に1人に相当する8億人以上の人が十分な食事ができないことを紹介しました。
国連広報センターの報告によると、栄養不良が原因で亡くなる5歳未満の子どもは、年間310万人もいます。この数字は、全世界で亡くなる子どもの死者数のほぼ半数（45％）を占めているという状態です。
そのため、世界では、飢餓に苦しむ人々に向けて、食糧援助が行われています。しかし、世界の食料援助は年間約420万トン程度。この数字は、毎年522万トンもの食品ロスを生み出している日本の年間食品ロスを下回っています。
世界に食べ物を必要としている人に十分な量が行き渡っていないだけではなく、それを超える量の食品が一国で捨てられているのが現状です。
食糧不足で貧困問題や経済格差が広がる
また、地球温暖化が進むと気候変動が起き、食料を作ることができる国や地域が限定されていきます。しかし、世界の人口は増え続けており、2050年までには現在より約20億人ほど多い97億人まで増加すると予測されています。
食べ物を作ることができる国や地域が減る一方で人口は増えるため、世界ではさらなる食糧問題や貧困問題が深刻化するでしょう。
食糧の生産量が少なくなることで、食品の価格高騰も見込まれます。食料自給率が低い日本は、多くの食糧を輸入に頼っているため、食品の価格高騰は避けられません。
経済的に豊かな人は十分な食料を得られる一方で、所得の低い人は十分な食事ができなくなるというように、日本国内でも経済格差が広がる可能性があります。
経済問題
食料自給率が低い日本では、多くの食糧を輸入していますが、その一方で多くの食品ロスを生み出しています。では、いったいどのくらいの「無駄なお金」がかかっているのでしょうか。
約9兆円もの食費を無駄にしている
農林水産省のデータによると、2016年度の製造品出荷額は約38兆円です。
しかし、約38兆円の食べられる食品のうち、廃棄された食品は約643万トン（平成29年度推計値）で、約23％が食品ロスに該当します。つまり、約38兆円分の食料のうち約9兆円もの食品が捨てられていることになるのです。
食品を捨てるにもお金がかかる
食品を廃棄するのにもコストがかかります。環境省の発表によると、各自治体のごみ処理費用の合計値は約2兆円です。
食品ロスの低減活動を行うボランティア団体「日本もったいない食品センター」では、うち約1,811億円もの税金が食品ロスの廃棄物処理費用として使われているという計算もされています。
つまり、これだけの「無駄なお金」がかかっており、食品ロスの割合を削減することで、その分の税金を他の政策に活用できるようになるのです。
なぜ食品ロスは起こる？
そもそも、なぜ大量の食品ロスが起こってしまうのでしょうか。食品ロスの要因は家庭系ロスと事業系ロスに分類できます。
農林水産省と環境省が推計したデータによると、日本の食品ロス（2020年度推計値）の年間522万トンのうち、家庭形ロスは47％、事業系ロスは53％を占めています。それぞれを詳しく見ていきましょう。
家庭系ロス
家庭形ロスとは、家庭で発生する食品ロスのこと。
食品を大量に買い、使い切れずに捨ててしまう直接廃棄、作り過ぎたり食べ残したりすることによって捨てる食べ残し、野菜の皮やヘタなどを取る際に、食べられる部分まで取り除いてしまう過剰除去が主な原因です。
事業系ロス
事業系ロスとは食品卸売・小売業界や外食産業で起こる食品ロスです。
欠品や品切れを防ぐために在庫を多く備えておく在庫余剰、商品の品質に問題はないもののパッケージの傷や汚れといった破損・汚損による廃棄などが主な原因。
外食産業では、客の食べ残しや、客数や需要を見誤って料理を作りすぎてしまう調理余剰、食材の発注余剰などが挙げられます。
食品ロスを減らすために
このように食品ロスは、事業や家庭などさまざまな要因で発生します。そのため、大量の食品ロスを少しでも減らすためには、個人や団体に関係なく一人ひとりの努力が必要です。
家庭では、安売りなどに左右されず期限内に食べられる量の食品を購入する、小分け商品や少量パックを購入する、食材の管理を徹底して期限内に使い切る、料理を作り過ぎない、冷凍保存を活用するなどの取り組みができます。
事業系の食品ロスは、少量パックや安価で販売して完売を促進する、ハーフサイズや小盛メニューを用意する、回収業者による食品廃棄物の再利用などの取り組みが可能です。
消費者側も、パッケージの破損や傷を気にしない、なるべく賞味期限の近いものを購入する、ビュッフェなどは食べられる量を取り分ける、外食では急な予約キャンセルを行わないなどの協力が大切です。
日常簡単にできる小さな取り組みでも、一人ひとりが心がければ大きな力となります。今後、さらに深刻な問題に発展する前に、食品ロスの削減に取り組むことが大切です。
まとめ
食品を購入しても食べきれずに賞味期限を迎えて捨ててしまったという経験がある方は多いでしょう。しかし、そのような行動が食品ロスを引き起こしています。
食品ロスはもったいないというだけではなく、環境・社会・経済にも多大な影響を及ぼすため、食品を購入・消費する際は、食品ロスを起こさない努力が必要です。
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